有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年2月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年3月23日、2024年2月8日及び2026年3月6日(但し施行は同年4月1日付)の各日に開催した取締役会において変更を加え、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年5月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬の具体的内容は、2026年3月6日の変更前の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針(以下「変更前方針」という。)に基づいて決定し支給しております。
以下、2026年5月25日開催の取締役会決議で一部変更された後の取締役等の個人別報酬等の内容に関する決定方針を基に記載しておりますが、変更があった事項につきましては、当事業年度の取締役の報酬の具体的内容の決定について説明するために必要な範囲で、変更前方針に言及しております。2026年5月25日開催の取締役会では、業務執行取締役の報酬等の構成の割合を変更しております。なお、業績連動報酬に関する変更は、本制度に基づき2026年7月以降に付与される報酬から適用となります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、以下のとおりであります。
Ⅰ. 森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。
Ⅱ. 将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。
Ⅲ. 取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度並びに水準であること。
Ⅳ. ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。
b. 役員報酬制度の内容
Ⅰ.報酬等の構成及び内容ⅰ.業務執行取締役 固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100%達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は35%であります。
(ⅰ)固定報酬:月次で一定額を金銭で支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬:業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35%のうち報酬総額の20%に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、報酬総額の15%に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします(国内非居住者を除く。)。
なお、変更前方針における業務執行取締役の報酬の構成及び内容は以下のとおりであります。
固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100%達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は30%であります。
(ⅰ)固定報酬:月次で一定額を金銭で支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬:業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30%のうち3分の2に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、3分の1に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします(国内非居住者を除く。)。
ⅱ.社外取締役及び監査役
その役割に鑑み固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給いたします。
役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります(業績指標を100%達成した場合)。
なお、変更前方針における役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります(業績指標を100%達成した場合)。
Ⅱ.報酬の決定方針
職責に応じ役位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の貢献意欲を高める水準とします。
Ⅲ.業績連動報酬等に関する事項
ⅰ.代表取締役
業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分はグループの連結営業利益とし、株式報酬(非金銭報酬)の部分は中長期のESG数値目標(グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のESGスコア結果)とします。
ⅱ.代表取締役以外の業務執行取締役
業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分は事業年度ごとのグループの連結営業利益及び個人の業績評価をそれぞれ2分の1ずつとし、株式報酬(非金銭報酬)の部分は中長期のESG数値目標(グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のESGスコア結果)とします。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定の理由は以下のとおりであります。
Ⅳ.非金銭報酬等の内容
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的として、業務執行取締役に対し、中長期のESG数値目標を業績指標とする業績連動報酬部分を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。
業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35%のうち報酬総額の15%に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたします。
受益権確定日までに、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、株式交付等を受ける権利(信託についての受益権)の全部を取得できないものとします。受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者、当社の許可なく競合他社に就職等をした者については、当該株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、当該株式交付等にかかる受益権確定日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとします。
なお、変更前方針においては、業務執行取締役に対し、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30%のうち3分の1に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたしております。
c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において、年額5億円以内(うち、社外取締役分は年額4千万円以内)を年額5億円以内(うち、社外取締役分は年額8千万円以内)と改定する旨の決議をしております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名。うち社外取締役は4名。)。なお、取締役の報酬には使用人分給与は含みません。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を提案しております。当該議案では、業績連動型株式報酬制度の対象者として、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)のほか、上席執行役員(国内非居住者を除く。)も新たに追加しております(以下、両者併せて「取締役等」という。)。当該議案が原案どおり可決されますと、当社が信託に拠出する金員の上限は3事業年度からなる対象期間ごとに合計330百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は1事業年度あたり24,000ポイントとなります。なお、当該拠出金員及びポイント総数上限は取締役等を対象としております。また、当該議案が原案どおり可決された場合の当該制度の対象期間は、2030年3月末で終了する事業年度までの4事業年度を対象とし、当該可決後において当社が拠出する金員の上限は、4事業年度を対象として440百万円となります。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当該株主総会終結時点の本件株式報酬制度の対象となる取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は6名となり、上席執行役員(国内非居住者を除く。)の員数は4名となります。
なお、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会における決議内容は、当社が信託に拠出する金員の上限は3事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は1事業年度あたり15,000ポイントであります。なお、2024年1月1日を効力発生日とした当社普通株式の株式分割を踏まえ、1ポイント当たりの交付及び給付が行われる当社株式の数を調整しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
Ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の決定方法
当社は、上述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年2月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年3月23日、2024年2月8日及び2026年3月6日(但し施行は同年4月1日付)開催の取締役会決議において、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年5月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。取締役会の決議にあたっては、いずれも、役員人事報酬諮問委員会の答申を受けております。
Ⅱ.決定方針の内容の概要
ⅰ.取締役の報酬の水準
役員人事報酬諮問委員会が同業、又は当社グループと同規模企業の報酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証いたします。
ⅱ.取締役の個人別の報酬額
役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役の作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
Ⅲ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬諮問委員会が代表取締役社長COOの作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案について決定方針との整合性を含め多角的な視点から慎重に審議の上決定しております。取締役会はその決定プロセスについて報告を受けており、取締役の個人別の報酬等の内容は、同方針に沿うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会において全社外取締役及び代表取締役で構成される役員人事報酬諮問委員会に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任の理由は、取締役の個人別の報酬額の決定の客観性及び公平性を担保するためであります。役員人事報酬諮問委員会は、代表取締役社長COOが作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬諮問委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に一定のポイントを付与することとしております。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等を決定した時点における役員人事報酬諮問委員会の構成は次のとおりであります。
・浦野 邦子(社外取締役)
・榊 真二(社外取締役)
・澤村 環(社外取締役)
・太田 栄二郎(代表取締役会長CEO)
・森 信也(代表取締役社長COO、監査部・研究所担当)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 対象となる役員の員数には2025年6月27日付にて退任した社外取締役1名を含んでおります。
3 役員報酬BIP信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年2月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年3月23日、2024年2月8日及び2026年3月6日(但し施行は同年4月1日付)の各日に開催した取締役会において変更を加え、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年5月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬の具体的内容は、2026年3月6日の変更前の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針(以下「変更前方針」という。)に基づいて決定し支給しております。
以下、2026年5月25日開催の取締役会決議で一部変更された後の取締役等の個人別報酬等の内容に関する決定方針を基に記載しておりますが、変更があった事項につきましては、当事業年度の取締役の報酬の具体的内容の決定について説明するために必要な範囲で、変更前方針に言及しております。2026年5月25日開催の取締役会では、業務執行取締役の報酬等の構成の割合を変更しております。なお、業績連動報酬に関する変更は、本制度に基づき2026年7月以降に付与される報酬から適用となります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、以下のとおりであります。
Ⅰ. 森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。
Ⅱ. 将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。
Ⅲ. 取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度並びに水準であること。
Ⅳ. ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。
b. 役員報酬制度の内容
Ⅰ.報酬等の構成及び内容ⅰ.業務執行取締役 固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100%達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は35%であります。
(ⅰ)固定報酬:月次で一定額を金銭で支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬:業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35%のうち報酬総額の20%に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、報酬総額の15%に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします(国内非居住者を除く。)。
なお、変更前方針における業務執行取締役の報酬の構成及び内容は以下のとおりであります。
固定報酬及び業績連動報酬により構成されております。なお、業績指標を100%達成した場合における報酬総額に占める業績連動報酬の割合は30%であります。
(ⅰ)固定報酬:月次で一定額を金銭で支給いたします。
(ⅱ)業績連動報酬:業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30%のうち3分の2に相当する部分については、月次で一定額を金銭で支給し、3分の1に相当する部分については、業務執行取締役の退任時に株式報酬として支給いたします(国内非居住者を除く。)。
ⅱ.社外取締役及び監査役
その役割に鑑み固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給いたします。
役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります(業績指標を100%達成した場合)。
| 役員区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | |
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 (株式報酬) | ||
| 業務執行取締役 | 65% | 20% | 15% |
| 業務執行取締役 (国内非居住者) | 65% | 35% | ― |
| 社外取締役 | 100% | ― | ― |
| 監査役 | 100% | ― | ― |
なお、変更前方針における役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります(業績指標を100%達成した場合)。
| 役員区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | |
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 (株式報酬) | ||
| 業務執行取締役 | 70% | 20% | 10% |
| 業務執行取締役 (国内非居住者) | 70% | 30% | ― |
| 社外取締役 | 100% | ― | ― |
| 監査役 | 100% | ― | ― |
Ⅱ.報酬の決定方針
職責に応じ役位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の貢献意欲を高める水準とします。
Ⅲ.業績連動報酬等に関する事項
ⅰ.代表取締役
業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分はグループの連結営業利益とし、株式報酬(非金銭報酬)の部分は中長期のESG数値目標(グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のESGスコア結果)とします。
ⅱ.代表取締役以外の業務執行取締役
業績連動報酬の指標については、金銭報酬の部分は事業年度ごとのグループの連結営業利益及び個人の業績評価をそれぞれ2分の1ずつとし、株式報酬(非金銭報酬)の部分は中長期のESG数値目標(グループの従業員意識調査にかかる肯定回答率及び外部評価機関のESGスコア結果)とします。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定の理由は以下のとおりであります。
| 選定指標 | 目標値 | 実績値 | 選定理由 |
| 連結営業利益 | 205億円 | 212億円 | 連結会計年度毎の業績向上に対する意識を高めるため |
| グループの従業員意識調査に かかる肯定回答率 | 78.4% | 79.3% | 中長期的な目線で企業価値の向上を図るため |
| 外部評価機関のESGスコア結果 | 3.6 | 3.8 | 中長期的な目線で企業価値の向上を図るため |
Ⅳ.非金銭報酬等の内容
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的として、業務執行取締役に対し、中長期のESG数値目標を業績指標とする業績連動報酬部分を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。
業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合35%のうち報酬総額の15%に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたします。
受益権確定日までに、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、株式交付等を受ける権利(信託についての受益権)の全部を取得できないものとします。受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任契約等に反する重大な違反があった者、当社の許可なく競合他社に就職等をした者については、当該株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、当該株式交付等にかかる受益権確定日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとします。
なお、変更前方針においては、業務執行取締役に対し、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績指標を100%達成した場合において、報酬総額に占める業績連動報酬の割合30%のうち3分の1に相当する部分を株式報酬としてポイント付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたしております。
c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において、年額5億円以内(うち、社外取締役分は年額4千万円以内)を年額5億円以内(うち、社外取締役分は年額8千万円以内)と改定する旨の決議をしております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名。うち社外取締役は4名。)。なお、取締役の報酬には使用人分給与は含みません。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」を提案しております。当該議案では、業績連動型株式報酬制度の対象者として、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)のほか、上席執行役員(国内非居住者を除く。)も新たに追加しております(以下、両者併せて「取締役等」という。)。当該議案が原案どおり可決されますと、当社が信託に拠出する金員の上限は3事業年度からなる対象期間ごとに合計330百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は1事業年度あたり24,000ポイントとなります。なお、当該拠出金員及びポイント総数上限は取締役等を対象としております。また、当該議案が原案どおり可決された場合の当該制度の対象期間は、2030年3月末で終了する事業年度までの4事業年度を対象とし、当該可決後において当社が拠出する金員の上限は、4事業年度を対象として440百万円となります。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当該株主総会終結時点の本件株式報酬制度の対象となる取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は6名となり、上席執行役員(国内非居住者を除く。)の員数は4名となります。
なお、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会における決議内容は、当社が信託に拠出する金員の上限は3事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は1事業年度あたり15,000ポイントであります。なお、2024年1月1日を効力発生日とした当社普通株式の株式分割を踏まえ、1ポイント当たりの交付及び給付が行われる当社株式の数を調整しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
Ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の決定方法
当社は、上述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を2021年2月10日開催の取締役会において決議し、その後、2023年3月23日、2024年2月8日及び2026年3月6日(但し施行は同年4月1日付)開催の取締役会決議において、また2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件」が原案どおり可決されることを条件に2026年5月25日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。取締役会の決議にあたっては、いずれも、役員人事報酬諮問委員会の答申を受けております。
Ⅱ.決定方針の内容の概要
ⅰ.取締役の報酬の水準
役員人事報酬諮問委員会が同業、又は当社グループと同規模企業の報酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証いたします。
ⅱ.取締役の個人別の報酬額
役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役の作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
Ⅲ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬諮問委員会が代表取締役社長COOの作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案について決定方針との整合性を含め多角的な視点から慎重に審議の上決定しております。取締役会はその決定プロセスについて報告を受けており、取締役の個人別の報酬等の内容は、同方針に沿うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会において全社外取締役及び代表取締役で構成される役員人事報酬諮問委員会に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任の理由は、取締役の個人別の報酬額の決定の客観性及び公平性を担保するためであります。役員人事報酬諮問委員会は、代表取締役社長COOが作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬諮問委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に一定のポイントを付与することとしております。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等を決定した時点における役員人事報酬諮問委員会の構成は次のとおりであります。
・浦野 邦子(社外取締役)
・榊 真二(社外取締役)
・澤村 環(社外取締役)
・太田 栄二郎(代表取締役会長CEO)
・森 信也(代表取締役社長COO、監査部・研究所担当)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員報酬BIP 信託に関する報酬(業績連動型) | |||
| 取締役 (うち社外取締役) | 314 (37) | 217 (37) | 64 (―) | 32 (―) | 11 (5) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 54 (32) | 54 (32) | ― (―) | ― (―) | 4 (3) |
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 対象となる役員の員数には2025年6月27日付にて退任した社外取締役1名を含んでおります。
3 役員報酬BIP信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
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