中村屋（2204）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 菓子事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 14:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	14,326,201	菓子事業

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#3 事業の内容

当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。

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#4 報告セグメントの概要

当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
菓子事業	514	(137)
食品事業	105	(252)

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
生産設備(食品事業)	建物、建物付属設備、機械及び装置、器具及び備品、建設仮勘定	神奈川県海老名市	170,245
菓子店舗(菓子事業)	機械及び装置、器具及び備品	東京都渋谷区	1,201
飲食店舗(食品事業)	機械及び装置	東京都新宿区 他	3,303

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業利益が継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	当社入社
2014年4月	当社菓子事業改革推進室長
2017年4月	当社執行役員菓子事業部統括部長
2019年4月	当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、738,468千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② セグメント別事業戦略の骨子
ア.菓子事業
中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
菓子事業	14,855,844	5.1
食品事業	4,315,420	1.8

(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注状況

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#11 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に976,957千円の設備投資を行いました。
食品事業においては、当社において設備改善を中心に1,072,570千円の設備投資を行いました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及び中華まん類の販売を行っております。
菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

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