中村屋(2204)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億3795万
- 2014年3月31日 +27.65%
- 3億375万
- 2015年3月31日 -9.13%
- 2億7602万
- 2016年3月31日 -2.14%
- 2億7011万
- 2017年3月31日 +83.94%
- 4億9683万
- 2018年3月31日 -18.93%
- 4億279万
個別
- 2019年3月31日
- 4億3189万
- 2020年3月31日 -8.52%
- 3億9511万
- 2021年3月31日 -35.64%
- 2億5428万
- 2022年3月31日 +41.2%
- 3億5904万
- 2023年3月31日 -30.81%
- 2億4841万
- 2024年3月31日 +56.53%
- 3億8885万
- 2025年3月31日 +16.61%
- 4億5345万
- 2026年3月31日 +42.11%
- 6億4438万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。2026/06/23 14:00
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社が和菓子類、洋菓子類及び中華まん類を製造販売しております。2026/06/23 14:00
(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 - #3 報告セグメントの概要
- 当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。2026/06/23 14:00
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/23 14:00
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 菓子事業 514 (137) 食品事業 105 (252) 不動産賃貸事業 2 (―)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 14:00
当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。用途 種類 場所 金額(千円) 生産設備(食品事業) 建物、建物付属設備、機械及び装置、器具及び備品、建設仮勘定 神奈川県海老名市 170,245 菓子店舗(菓子事業) 機械及び装置、器具及び備品 東京都渋谷区 1,201 飲食店舗(食品事業) 機械及び装置 東京都新宿区 他 3,303
上記の資産グループについては、営業利益が継続してマイナスであること等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 14:00
1993年4月 当社入社 2014年4月 当社市販食品部長 2017年4月 当社執行役員食品事業部統括部長 2019年4月 当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長 2021年4月 当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。2026/06/23 14:00
イ.食品事業
市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/23 14:00
(注) 金額は製造原価によっております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 菓子事業 14,855,844 5.1 食品事業 4,315,420 1.8 合計 19,171,264 4.3
② 受注状況 - #9 設備投資等の概要
- 菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に976,957千円の設備投資を行いました。2026/06/23 14:00
食品事業においては、当社において設備改善を中心に1,072,570千円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの維持・管理を中心に24,600千円の設備投資を行いました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主に当社が製造した業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類の販売を行っております。2026/06/23 14:00
食品事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
なお、食品事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。この協賛金等の見積額は、事後的に決定されることが多いことから、過去の同様の取引において発生した金額を基礎にして算定しております。