固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却費の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度における国内新工場の本格稼動に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことにより当事業年度より定額法に変更しております。

2019/06/28 10:00

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2019/06/28 10:00

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	132,900千円
固定資産	462,055千円
資産合計	594,955千円

③会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

2019/06/28 10:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。

2019/06/28 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/28 10:00

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置	1,631	千円	-	千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	5,628	千円	2,692	千円
構築物	369		8
機械及び装置	5,035		561
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	528		639
その他	1,069		-
合計	12,629		3,900

2019/06/28 10:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却費の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度における国内新工場の本格稼動に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことにより当事業年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「菓子事業」で339,278千円、「食品事業」で16,556千円、「不動産賃貸事業」で26,512千円、「全社」で12,731千円増加しております。2019/06/28 10:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

			(単位:千円)
減価償却費	1,270,625	79,965	1,350,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,356,733	379,097	11,735,830

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

2019/06/28 10:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 10:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△811,907	△1,572,766
圧縮特別勘定積立金	△786,230	-
その他有価証券評価差額金	△752,032	△683,837
固定資産評価替差額金	△2,419,083	△2,429,860
その他	△30,805	△18,986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,525,273千円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入990,500千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出7,412,100千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:00

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	38,276	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	679	千円
時の経過による調整額	△2,754	千円

2019/06/28 10:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:00