訂正四半期報告書-第94期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権の経済政策アベノミクスによる景気の下支えは
あるものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減が発生し、株価や為替の変動が激しい不安定な状況であ
りました。
菓子・食品業界におきましても、根強い節約志向に加え、消費税増税による購買意欲の減退や、少子化によ
る市場そのものの縮小といった要素も加わり、引き続き企業間競争が激化しています。
このような厳しい環境の中、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活
の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業のさらなる深耕と成長マーケットへの
新たなチャレンジを推進しました。
以上のような経過の中で、当第1四半期連結売上高は、消費税増税による反動減の影響が一部出ており、
6,799,449千円 前年同期に対し150,031千円、2.2%の減収となりました。
利益面におきましては、売上高減収等による粗利益の減少に対し、ローコスト施策を積極的に推進し、営業
損失は647,473千円 前年同期に対し127,207千円の改善となり、経常損失は644,684千円 前年同期に対し
121,307千円の改善、四半期純損失は429,143千円 前年同期に対し30,721千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子事業におきましては、今期もおいしさの追求と顧客ニーズへの対応に努めるとともに、商品力強化としてパックデザート類において百貨店主体「涼菓撰」、量販店主体「いろどり涼菓」を改良発売し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。
土産販路では、羽田空港・東京駅において新製品「しょ・こ・らミルフィユ」を発売し、市場環境への対応を図りました。また、不採算店舗の閉鎖により収益改善も実施いたしました。
以上のような営業活動を行い、菓子事業全体の売上高は4,029,797千円 前年同期に対し13,462千円、0.3%の増収となり、営業損益は323,471千円の損失 前年同期に対しては80,190千円の改善となりました。
② 食品事業
業務用食品事業におきましては、ファミリーレストラン販路、カフェ販路を中心に取り組み、カレーの拡販に努めました。
一方、市販食品事業では、今春に発売したフライパンひとつで調理できる「プレミアムカリーの素」や「麻婆茄子用ソース」が好調に推移致しました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は1,660,583千円 前年同期に対し96,257千円、5.5%の減収となりましたが、営業損益は113,855千円の利益 前年同期に対し37,054千円の増益となりました。
③ 飲食事業
飲食事業におきましては、常にお客様よりご満足いただけるお店づくりを念頭に、美味しさの追求と共に安心・安全な商品のご提供と、お客様視点に立ち心を込めた接客をすすめてまいりました。また、グランドメニュー改訂や季節による四季折々のメニューのご提案を行い、メニューの充実を図ってまいりました。
以上のような営業活動を行いましたが、飲食事業全体の売上高は691,816千円 前年同期に対し82,961千円、10.7%の減収となり、営業損益は39,133千円の損失 前年同期に対し9,929千円の減益となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、笹塚NAビルの設備の更新・改善など、安心・安全で快適なオフィスビルとしての価値向上に継続的に取り組み、満室稼動となっており、売上高209,833千円 前年同期に対し9,917千円、5.0%の増収となり、営業損益は106,646千円の利益 前年同期に対し10,882千円の増益となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業におきましては、会員制スポーツクラブ「NAスポーツクラブA-1」の笹塚店と町田店ともに会員数が増加し、売上高は207,421千円 前年同期に対し5,808千円、2.9%の増収となり、営業損益は13,187千円 の利益 前年同期に対し10,895千円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ239,671千円減少し、1,236,775千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、892,536千円の支出(前年同期は223,684千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の回収1,738,959千円等による収入があったものの、たな卸資産の増加による支出654,891千円、仕入債務の減少による支出688,505千円、賞与引当金の減少による支出317,645千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、618,869千円の支出(前年同期は560,285千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出545,416千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,274,520千円の収入(前年同期は252,305千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額505,751千円等があったものの、短期借入金の純増額による収入1,390,000千円や長期借入金による収入400,000千円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
・当社グループは、現在ご支持いただいている事業・商品の更なる強化を進めるとともに、今後の成長が期待される市場における新たな顧客の開拓と事業モデルの構築によって、中長期的な成長を目指します。
・消費・購買行動や流通構造の変化を的確に読み取り、独自の企画開発力・技術力・営業力を活かした商品やサービスを迅速に提供することで、当社ならではの新たな価値の実現を目指します。
・労働生産性やコスト効率の向上、安定的な原材料の調達、経営情報の最大限の活用等を通して収益改善を含む全体効率の向上を図ります。
・社会貢献活動への取組み、企業統治体制の強化を通じて社会的責任を遂行します。
・本年10月には新宿中村屋ビルが開業致します。同ビルを最大限に活用することにより企業価値の向上と安定的収益の確保を図ると同時に、同ビル内の自営店舗を情報発信源として事業全体のさらなる発展を目指します。
・事業活動以外の切り口である「中村屋サロン美術館」を開設し、新たなファンの獲得を目指します。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下
「現プラン」といいます)」を決議し、直近では平成26年6月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の
皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
ニ.対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続き
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会
により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nakamuraya.co.jp/)に掲載しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85,142千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学(商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方)を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。