訂正四半期報告書-第94期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の菓子・食品業界は、消費税率引上げに伴う需要の低迷、企業間競争の激化や消費者の低価格志向に加え、円安や相場変動による原材料価格の高騰やエネルギーコスト、人件費の上昇など、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループは商品開発や成長マーケットへの展開など、成長に向けた諸施策をお客様満足向上の視点で実行するとともに、子会社再編など経営効率の向上に向けた諸施策を推進させ、経営理念である『新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する』ことに努めてまいりました。
以上のような経過の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新宿中村屋ビルのオープンはあったものの、消費税増税による影響もあり、29,717,318千円 前年同期に対し108,836千円、0.4%の減収となりました。
利益面におきましては、ローコスト施策を積極的に推進したこと等により営業利益は170,136千円 前年同期に対し291,812千円の改善となり、経常利益は294,557千円 前年同期に対し377,346千円の改善、四半期純利益は 216,772千円 前年同期に対し376,494千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①菓子事業
菓子事業では、既存販路向けや新販路向け商品の新発売や改良発売に積極的に取り組みました。
上半期主力商品であるパックデザート類では、「抹茶くず餅」を新発売したほか、発売80周年の水羊羹を含めた9品目の改良を実施しました。また、各種ギフトの詰め合わせ内容を変更し、バラエティー感の向上を図りました。
和洋贈答類では、カステラ生地の上に栗・かぼちゃ・さつまいものペースト餡を重ねて焼き上げた「すいーとあんかさね」、最中生地にサブレを乗せた、プチギフト「最中サブレ」を新発売しました。主力商品である「うすあわせ」は、発売25周年に合わせて生地食感を改良し、品質の向上を図りました。
土産販路向け商品では、「東京しょ・こ・らミルフィユ」を新発売したほか、「新宿カリーあられ」の拡販を積極的に行いました。
店舗展開では、黒糖菓子の専門店「九六一八(くろいちや)」において、主力のバウムクーヘン「くろのき」や新商品のサンドクッキー「くろさくさく」が好評を得ました。
中華まんじゅう類では、新商品の発売を積極的に行いました。量販店販路では、醤油糀を使用した「牛すき焼きまん」、コンビニエンス販路では「コク旨ビーフカレーまん」や「極旨デミグラまん」を発売しました。
以上のような営業活動により売上高の確保に努め、菓子事業全体の売上高は20,802,709千円 前年同期に対し190,450千円、0.9%の増収となり、営業利益は1,337,579千円 前年同期に対し369,012千円の増益となりました。
②食品事業
業務用食品では、外食市場全体として厳しい状況が続く中、フードメニューが充実しているカフェ・ファーストフード向けにパスタソースやハンバーグ用ソース等のメニュー提案を積極的に実施いたしました。
また、集客施設のフードコート向けに品質・規格にこだわったスープの導入を図る等の取り組みや、新商品導入における原価の低減について注力いたしました。
市販食品では、ブランドを訴求した小売り向けレトルトカレーで消費税増税後の反動が一部みられたものの、好調な「本格四川」を訴求した調理用中華ソースの拡販に努め売上に貢献いたしました。ただし、惣菜販路の取引変更等の影響で対前年同期に対し減収となりました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は5,433,963千円 前年同期に対し198,471千円、3.5%の減収となりましたが、営業利益は279,848千円 前年同期に対し26,605千円の増益となりました。
③飲食事業
直営店舗「オリーブハウス」「インドカリーの店」「ファリーヌ」では、徹底した美味しさの追求のもと、既存商品の改良と新商品の開発を積極的に行い、グランドメニュー改訂や四季折々のメニューの提案に取り組みました。また、常にお客様視点に立った心のこもったサービスを心がけ、ご満足いただける店舗作りに努めました。
平成26年10月29日に開業した新宿中村屋ビルでは、地下2階「Manna(マンナ)」にて伝統の味を提供するレストランを、8階「Granna(グランナ)」にてこれからの中村屋の料理と皆様のお集まりの空間を提供するレストランを展開しております。
以上のような営業活動を行ってまいりましたが、飲食事業全体の売上高は2,149,162千円 前年同期に対し219,183千円、9.3%の減収となり、営業損失は162,686千円、前年同期に対し111,402千円の減益となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、建替え中であった旧本店ビル跡地に「新宿中村屋ビル」が竣工、商業ビルとして生まれ変わり、平成26年10月29日開業いたしました。また、笹塚NAビルは引続き快適なオフィスビルとしての価値向上に努め、満室稼動を維持いたしました。
以上の結果、売上高は711,042千円 前年同期に対し106,740千円、17.7%の増収となり、営業利益は258,821千円 前年同期に対しては59,309千円の増益となりました。
⑤その他の事業
スポーツ事業では、会員制スポーツクラブ「NAスポーツクラブA-1」において、顧客ニーズに応じた多様なメニューの開発・導入を行い、施設や設備のリニューアルなどハード面からもサービス向上に努めた結果、笹塚店・町田店ともに会員数が増加しました。
以上の結果、売上高は620,443千円 前年同期に対し11,629千円、1.9%の増収となり、営業利益は36,993千円 前年同期に対しては23,395千円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ263,447千円減少し、1,213,000千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,968,926千円の支出(前年同期は1,926,476千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費694,372千円、仕入債務の増加1,015,911千円等による収入があったものの、売上債権の増加3,067,883千円や、たな卸資産の増加による支出997,719千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,270,889千円の支出(前年同期は1,103,524千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,038,600千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,946,075千円の収入(前年同期は2,316,024千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額590,496千円等の支出があったものの、短期借入金の純増額による収入3,990,000千円や長期借入れによる収入1,600,000千円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
・当社グループは、現在ご支持いただいている事業・商品の更なる強化を進めるとともに、今後の成長が期待される市場における新たな顧客の開拓と事業モデルの構築によって、中長期的な成長を目指します。
・消費・購買行動や流通構造の変化を的確に読み取り、独自の企画開発力・技術力・営業力を活かした商品やサービスを迅速に提供することで、当社ならではの新たな価値の実現を目指します。
・労働生産性やコスト効率の向上、安定的な原材料の調達、経営情報の最大限の活用等を通して収益改善を含む全体効率の向上を図ります。
・社会貢献活動への取組み、企業統治体制の強化を通じて社会的責任を遂行します。
・本年10月には新宿中村屋ビルが開業致しました。同ビルを最大限に活用することにより企業価値の向上と安定的収益の確保を図ると同時に、同ビル内の自営店舗を情報発信源として事業全体のさらなる発展を目指します。
・事業活動以外の切り口である「中村屋サロン美術館」を開設し、新たなファンの獲得を目指します。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下
「現プラン」といいます)」を決議し、直近では平成26年6月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の
皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
ニ.対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nakamuraya.co.jp/)に掲載しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は250,060千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等を含めておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学(商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方)を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。
当第3四半期連結累計期間の菓子・食品業界は、消費税率引上げに伴う需要の低迷、企業間競争の激化や消費者の低価格志向に加え、円安や相場変動による原材料価格の高騰やエネルギーコスト、人件費の上昇など、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当中村屋グループは商品開発や成長マーケットへの展開など、成長に向けた諸施策をお客様満足向上の視点で実行するとともに、子会社再編など経営効率の向上に向けた諸施策を推進させ、経営理念である『新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する』ことに努めてまいりました。
以上のような経過の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新宿中村屋ビルのオープンはあったものの、消費税増税による影響もあり、29,717,318千円 前年同期に対し108,836千円、0.4%の減収となりました。
利益面におきましては、ローコスト施策を積極的に推進したこと等により営業利益は170,136千円 前年同期に対し291,812千円の改善となり、経常利益は294,557千円 前年同期に対し377,346千円の改善、四半期純利益は 216,772千円 前年同期に対し376,494千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①菓子事業
菓子事業では、既存販路向けや新販路向け商品の新発売や改良発売に積極的に取り組みました。
上半期主力商品であるパックデザート類では、「抹茶くず餅」を新発売したほか、発売80周年の水羊羹を含めた9品目の改良を実施しました。また、各種ギフトの詰め合わせ内容を変更し、バラエティー感の向上を図りました。
和洋贈答類では、カステラ生地の上に栗・かぼちゃ・さつまいものペースト餡を重ねて焼き上げた「すいーとあんかさね」、最中生地にサブレを乗せた、プチギフト「最中サブレ」を新発売しました。主力商品である「うすあわせ」は、発売25周年に合わせて生地食感を改良し、品質の向上を図りました。
土産販路向け商品では、「東京しょ・こ・らミルフィユ」を新発売したほか、「新宿カリーあられ」の拡販を積極的に行いました。
店舗展開では、黒糖菓子の専門店「九六一八(くろいちや)」において、主力のバウムクーヘン「くろのき」や新商品のサンドクッキー「くろさくさく」が好評を得ました。
中華まんじゅう類では、新商品の発売を積極的に行いました。量販店販路では、醤油糀を使用した「牛すき焼きまん」、コンビニエンス販路では「コク旨ビーフカレーまん」や「極旨デミグラまん」を発売しました。
以上のような営業活動により売上高の確保に努め、菓子事業全体の売上高は20,802,709千円 前年同期に対し190,450千円、0.9%の増収となり、営業利益は1,337,579千円 前年同期に対し369,012千円の増益となりました。
②食品事業
業務用食品では、外食市場全体として厳しい状況が続く中、フードメニューが充実しているカフェ・ファーストフード向けにパスタソースやハンバーグ用ソース等のメニュー提案を積極的に実施いたしました。
また、集客施設のフードコート向けに品質・規格にこだわったスープの導入を図る等の取り組みや、新商品導入における原価の低減について注力いたしました。
市販食品では、ブランドを訴求した小売り向けレトルトカレーで消費税増税後の反動が一部みられたものの、好調な「本格四川」を訴求した調理用中華ソースの拡販に努め売上に貢献いたしました。ただし、惣菜販路の取引変更等の影響で対前年同期に対し減収となりました。
以上のような営業活動により、食品事業全体の売上高は5,433,963千円 前年同期に対し198,471千円、3.5%の減収となりましたが、営業利益は279,848千円 前年同期に対し26,605千円の増益となりました。
③飲食事業
直営店舗「オリーブハウス」「インドカリーの店」「ファリーヌ」では、徹底した美味しさの追求のもと、既存商品の改良と新商品の開発を積極的に行い、グランドメニュー改訂や四季折々のメニューの提案に取り組みました。また、常にお客様視点に立った心のこもったサービスを心がけ、ご満足いただける店舗作りに努めました。
平成26年10月29日に開業した新宿中村屋ビルでは、地下2階「Manna(マンナ)」にて伝統の味を提供するレストランを、8階「Granna(グランナ)」にてこれからの中村屋の料理と皆様のお集まりの空間を提供するレストランを展開しております。
以上のような営業活動を行ってまいりましたが、飲食事業全体の売上高は2,149,162千円 前年同期に対し219,183千円、9.3%の減収となり、営業損失は162,686千円、前年同期に対し111,402千円の減益となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、建替え中であった旧本店ビル跡地に「新宿中村屋ビル」が竣工、商業ビルとして生まれ変わり、平成26年10月29日開業いたしました。また、笹塚NAビルは引続き快適なオフィスビルとしての価値向上に努め、満室稼動を維持いたしました。
以上の結果、売上高は711,042千円 前年同期に対し106,740千円、17.7%の増収となり、営業利益は258,821千円 前年同期に対しては59,309千円の増益となりました。
⑤その他の事業
スポーツ事業では、会員制スポーツクラブ「NAスポーツクラブA-1」において、顧客ニーズに応じた多様なメニューの開発・導入を行い、施設や設備のリニューアルなどハード面からもサービス向上に努めた結果、笹塚店・町田店ともに会員数が増加しました。
以上の結果、売上高は620,443千円 前年同期に対し11,629千円、1.9%の増収となり、営業利益は36,993千円 前年同期に対しては23,395千円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ263,447千円減少し、1,213,000千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,968,926千円の支出(前年同期は1,926,476千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費694,372千円、仕入債務の増加1,015,911千円等による収入があったものの、売上債権の増加3,067,883千円や、たな卸資産の増加による支出997,719千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,270,889千円の支出(前年同期は1,103,524千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,038,600千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,946,075千円の収入(前年同期は2,316,024千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額590,496千円等の支出があったものの、短期借入金の純増額による収入3,990,000千円や長期借入れによる収入1,600,000千円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
・当社グループは、現在ご支持いただいている事業・商品の更なる強化を進めるとともに、今後の成長が期待される市場における新たな顧客の開拓と事業モデルの構築によって、中長期的な成長を目指します。
・消費・購買行動や流通構造の変化を的確に読み取り、独自の企画開発力・技術力・営業力を活かした商品やサービスを迅速に提供することで、当社ならではの新たな価値の実現を目指します。
・労働生産性やコスト効率の向上、安定的な原材料の調達、経営情報の最大限の活用等を通して収益改善を含む全体効率の向上を図ります。
・社会貢献活動への取組み、企業統治体制の強化を通じて社会的責任を遂行します。
・本年10月には新宿中村屋ビルが開業致しました。同ビルを最大限に活用することにより企業価値の向上と安定的収益の確保を図ると同時に、同ビル内の自営店舗を情報発信源として事業全体のさらなる発展を目指します。
・事業活動以外の切り口である「中村屋サロン美術館」を開設し、新たなファンの獲得を目指します。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下
「現プラン」といいます)」を決議し、直近では平成26年6月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の
皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
ニ.対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続き
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
ホ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は平成29年6月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nakamuraya.co.jp/)に掲載しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は250,060千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 新宿中村屋ビル (東京都新宿区) | 商業ビル | 3,388,519 | 平成26年10月 |
(注)上記金額には消費税等を含めておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学(商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方)を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を
実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期
ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨
今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的
成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
