有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
当社では、5つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。
※1 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
(2) 気候変動
当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、前事業年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
① ガバナンス
当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
② 戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会
※時期:2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)
◆事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19%となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12%となりました。
③ リスク管理
当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。
④ 指標及び目標
当社では、2022年度における当社事業(単体)に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
※1 Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO₂排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和5年4月)」に記載の値を採用。都市ガスの単位発熱量は「-2023年度版-省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 別途資料2」に記載の都市ガス供給事業者(旧一般ガス事業者)の供給熱量一覧(2022年3月31日時点)に基づく値を採用。
※2 IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数に基づき算定。
※3 平均的な排出係数(令和3年度全国平均係数)に基づき算定
※4 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数(令和5年度報告用)に基づき算定。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2の総量)を2018年度比で38%削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。
当社では、5つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。
| 戦略 | 指標 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 |
| 地球温暖化・気候変動の抑制 | エネルギー原単位 | 2022年度比 2%削減 | 2022年度比 6.7%削減 | - |
| CO₂排出量 | - | - | 2018年度比 23%削減 | |
| 循環型社会の実現 | 食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量 | 2013年度比 2%削減 | 2013年度比 16.1%削減 | 2015年度比 25%削減 |
| 食の安全・安心の確保 | 「食品安全マネジメントシステム運用」※1 | 規格の認証・ 適合証明維持 | 自社4工場のFSSC22000認証、JFS-B適合維持 | 内部監査の実施 食品安全教育の実施 |
| 従業員が働きやすい会社の実現 | サーベイ結果 (職場推奨度) | 2022年対比 3.75%アップ | 2022年対比 4.96%アップ | - |
| サーベイ結果 (良い職場の実感) | - | - | 2023年対比 1.20%アップ | |
| 多様な人財の活用 | サーベイ結果 (働く喜びの実感) | 2022年対比 1.25%アップ | 2022年対比 2.27%アップ | 2023年対比 1.25%アップ |
※1 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
(2) 気候変動
当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、前事業年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
① ガバナンス
当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
② 戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減および機会の創出に向けて対応策の検討を進めており、 1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会
| 主なリスク・機会 | 当社への影響 | 重要度 | 時期※ | ||
| 1.5℃/2℃シナリオ | 4℃ シナリオ | ||||
| 移行リスク | 炭素税の導入 | 操業コスト(電気料他)の増加 | 中～高 | 短中期 | |
| 仕入原価の増加 | 中～高 | ||||
| 消費者意識変化 | 環境配慮型商品の需要増加 | 中～高 | |||
| 物理的リスク | 台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化 | 仕入原価の増加 | 中～高 | 中長期 | |
| 操業停止 | 高 | ||||
| 物流機能停止 | 高 | ||||
| 平均気温の上昇、気候パターンの不安定化 | 仕入原価の増加 | 中～高 | |||
| 機会 | 消費者意識変化 | エネルギーコストのかからない商品の需要増加 | 高 | 短中期 | |
| 台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化 | 備蓄食品の需要増加 | 高 | 中長期 | ||
| 平均気温の上昇 | 冷菓の需要増加 | 中～高 | |||
※時期:2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)
◆事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2023年度売上に対して最大約2.19%となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、売上に対して7.12%となりました。
③ リスク管理
当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。
④ 指標及び目標
当社では、2022年度における当社事業(単体)に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。
| 区分 | 排出量(t-CO2) | |
| Scope1(燃料の燃焼・フロンの漏えい)※1 | 9,808 | |
| Scope2(電気の使用)※2 | ロケーション基準※3 | 11,659 |
| マーケット基準※4 | 11,365 | |
| 計(Scope1+Scope2) | ロケーション基準 | 21,467 |
| マーケット基準 | 21,173 | |
※1 Σ(各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO₂排出係数) 各燃料の単位発熱量、各燃料のCO₂排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和5年4月)」に記載の値を採用。都市ガスの単位発熱量は「-2023年度版-省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書 別途資料2」に記載の都市ガス供給事業者(旧一般ガス事業者)の供給熱量一覧(2022年3月31日時点)に基づく値を採用。
※2 IPCC報告書における最新のフロン等の地球温暖化係数に基づき算定。
※3 平均的な排出係数(令和3年度全国平均係数)に基づき算定
※4 「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数(令和5年度報告用)に基づき算定。
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1およびScope2の総量)を2018年度比で38%削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
