有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
当社では、5つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。

戦略	指標	2024年度目標	2024年度実績	2025年度目標
地球温暖化・気候変動の抑制	CO2排出量	2018年度比 23%削減	2018年度比 21.4%削減	2018年度比 23%削減
循環型社会の実現	食品廃棄物売上げ100万円 あたりの重量	2015年度比 25%削減	2015年度比 32.2%削減	2015年度比 30%削減
食の安全・安心の確保	「食品安全マネジメント システム運用」※1	内部監査の実施 食品安全教育の実施	実施率100%	内部監査の実施 食品安全教育の実施
従業員が働きやすい 会社の実現	サーベイ結果 (良い職場の実感)	2023年度比 1.20%アップ	2023年度比 2.19%アップ	2024年度比 1.10%アップ
多様な人財の活用	サーベイ結果 (働く喜びの実感)	2023年度比 1.25%アップ	2023年度比 2.49%アップ	2024年度比 1.20%アップ

※1 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用
(2) 気候変動
当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、2023年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応に着手しております。
① ガバナンス
当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。
気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。
② 戦略
気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ2つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)時点での財務影響を算定しました。
当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃/2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。
◆重要なリスクと機会

主なリスク・機会		当社への影響	重要度		時期※	対応策
			1.5℃/2℃シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	炭素税の導入	・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、操業コストの上昇	中～高		短中期	・工場、事業所での 省エネの取組み促進 (設備更新、LED化、 空調効率化) ・再生可能エネルギー の利用促進 ・容器包装の軽量化・ 素材変更
	消費者意識変化	・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生	中～高			・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売 ・認証取得の原材料・ 包装資材の使用
物理的 リスク	台風・豪雨・ 洪水等の増加・ 激甚化	・原材料仕入コストの増加		中～高	中長期	・調達先ならびに在庫 拠点の複数化 ・リスクを考慮した 拠点再編の推進
		・天候被害による工場・ 事業所の操業停止		高
		・物流機能の停止		高
	平均気温の上昇、気候パターンの不安定化	・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加		中～高		・原材料の調達先の 複数化 ・原材料国内在庫の確保
機会	消費者意識変化	・光熱費高騰に際して、消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加	高		短中期	・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進
	台風・豪雨・ 洪水等の増加・ 激甚化	・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加		高	中長期

※時期:2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)
◆事業インパクト評価
特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。
(a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。
その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2024年度売上に対して最大約2.09%となりました。
(b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額(事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額)を試算しました。
その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79%となりました。
③ リスク管理
当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。
④ 指標及び目標
当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量(Scope1及びScope2の総量)を2018年度比で38%削減することを目標としています。
今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。