純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が11,063百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が824百万円減少し、少数株主持分が3百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は6.29円減少しております。

2014/06/30 9:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は145,504百万円(前連結会計年度末は116,347百万円)となり、29,157百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式の処分及び株式売出しによる増加、当期純利益の増加によるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1%から58.1%となり、1株あたり純資産額は前連結会計年度末の1,004円66銭から1,078円80銭となりました。

2014/06/30 9:13

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他の有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

2014/06/30 9:13

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 9:13

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,478.05円	1,613.73円
1株当たり当期純利益金額	55.92円	122.49円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な資産の譲渡

2014/06/30 9:13

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,009.33円	2,157.60円
1株当たり当期純利益金額	57.83円	178.19円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な資産の譲渡

2014/06/30 9:13

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。

2014/06/30 9:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,004.66円	1,078.80円
1株当たり当期純利益金額	28.91円	89.09円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を控除しております。

2014/06/30 9:13