有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第109期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な資産の譲渡
当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、当社の保有する土地の一部を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡の相手先の概要
譲渡先は不動産業を営んでいる国内法人1社でありますが、先方との守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(4)譲渡の日程
(5)当該事象の損益に与える影響額
翌事業年度において、11,934百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、平成26年6月27日開催の第109期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法
平成26年10月1日をもって、平成26年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式数(平成26年3月31日現在) | 138,860,138株 |
株式併合により減少する株式数 | 69,430,069株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 69,430,069株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成26年5月15日 |
株主総会決議日 | 平成26年6月27日 |
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成26年10月1日(予定) |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,478.05円 | 1,613.73円 |
1株当たり当期純利益金額 | 55.92円 | 122.49円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.重要な資産の譲渡
当社は、平成26年6月16日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の向上を図るため、当社の保有する土地の一部を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 現況 |
土地:23,200.95㎡ 東京都大田区西六郷三丁目1番1 他13筆 | 13,898百万円 | 1,963百万円 | 工場跡地 |
(3)譲渡の相手先の概要
譲渡先は不動産業を営んでいる国内法人1社でありますが、先方との守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(4)譲渡の日程
①取締役会決議日 | 平成26年6月16日 |
②契約締結日 | 平成26年6月30日(予定) |
③物件引渡日 | 平成26年6月30日(予定) |
(5)当該事象の損益に与える影響額
翌事業年度において、11,934百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。