- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「菓子」14百万円、「冷菓」143百万円、「食品」0百万円、「牛乳・乳製品」2百万円、「食品原料」0百万円、「その他」12百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2017/06/30 15:37- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は134百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備(借主)として以下のものがあります。
2017/06/30 15:37- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。
2017/06/30 15:37- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ173百万円増加しております。
2017/06/30 15:37- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 15:37 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
(減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「菓子」14百万円、「冷菓」143百万円、「食品」0百万円、「牛乳・乳製品」2百万円、「食品原料」0百万円、「その他」12百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/30 15:37- #7 有形固定資産等明細表(連結)
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 冷菓製品生産工場(グリコ千葉アイスクリーム(株)) | 9,172百万円 |
| 機械及び装置 | 冷菓製品生産設備(グリコ千葉アイスクリーム(株)) | 6,060百万円 |
| 機械及び装置 | 菓子製品生産設備(関西グリコ(株)) | 760百万円 |
3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
2017/06/30 15:37- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は153,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,280百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が9,110百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
2017/06/30 15:37- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。2017/06/30 15:37