営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/25 10:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,740百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,480百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額1,937百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,152百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費、及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 10:26

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2020/03/25 10:26

#4 決算日の変更に関する事項

これに伴い、従来3月決算会社であった連結対象会社は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は、2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日の連結子会社における2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益及び包括利益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は13,081百万円、営業利益は682百万円、経常利益は1,329百万円、税金等調整前当期純利益は1,329百万円、為替換算調整勘定の変動額は662百万円であります。

2020/03/25 10:26

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10%以上を継続的に目指すことを目標としております。
(3)経営環境

2020/03/25 10:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門等の売上原価率が上昇した一方、海外部門の売上原価率が低下したため全体ではほぼ前年同期並みとなりました。販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備費用等が増加しました。
その結果、営業利益は15,605百万円となり、前年同期(15,938百万円)に比べ332百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、17,002百万円となり、前年同期(18,431百万円)に比べ1,429百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益等により12,047百万円となり、前年同期(11,886百万円)に比べ161百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	※2 149,357	※2 122,454
営業利益	16,746	15,605
営業外収益

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これに伴い、従来3月決算会社であった連結対象会社は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は、2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前からの決算日が12月31日の連結子会社における2019年1月1日から2019年3月31日までの損益につきましては、連結損益及び包括利益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は13,081百万円、営業利益は682百万円、経常利益は1,329百万円、税金等調整前当期純利益は1,329百万円、為替換算調整勘定の変動額は662百万円であります。
4.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

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