- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額1,954百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等430百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額202,689百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,677百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,739百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/30 9:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額2,445百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,798百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等646百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額203,189百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額2,162百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,784百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 9:25 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は34,313百万円、販売費及び一般管理費は34,313百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 9:25- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,457百万円、販売費及び一般管理費は46,457百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 9:25- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 9:25- #6 役員報酬(連結)
・業務執行取締役の賞与
業務執行取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する達成度、ロ.前連結会計年度の担当部門の業績、及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて支給する。イ.の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、毎年、一定の時期とする。
・社外取締役の賞与
2023/03/30 9:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上(売上高成長率 年率3から5%、営業利益成長率 年率5から10%)を継続的に目指すことを目標としております。
(3)経営環境
2023/03/30 9:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面では、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため、組替後前年同期に比べ1.9ポイント上昇しました。また、第2四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担が増加したほか、海上運賃高騰により運送費及び保管費が増加しました。
その結果、営業利益は12,845百万円となり、組替後前年同期(19,307百万円)に比べ6,461百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、13,646百万円となり、組替後前年同期(21,708百万円)に比べ8,062百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円となり、組替後前年同期(13,519百万円)に比べ5,419百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2023/03/30 9:25- #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 138,726 | ※3 97,903 |
| 営業利益 | 19,307 | 12,845 |
| 営業外収益 | | |
2023/03/30 9:25