営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,910百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等15百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額139,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額292百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、報告セグメントに帰属しない全社償却費及び全社取得資産であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/19 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/19 15:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

・業務執行取締役の賞与
業務執行取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する達成度、ロ.前連結会計年度の担当部門の業績、及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて支給する。イ.の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、毎年、一定の時期とする。
・社外取締役の賞与

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#5 減損損失に関する注記（連結）

江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
江崎グリコ㈱岐阜の乳幼児用粉ミルクの事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物1,451百万円、機械装置及び運搬具1,823百万円、工具、器具及び備品34百万円、ソフトウエア83百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.55%で割り引いて算定しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標としております。具体的な数値目標は以下のとおりであります。

	<2026‐2027年度>
売上高	+5～10%(年率)
営業利益	+10～15%(年率)
ROE(自己資本利益率)	6～8%

(3)経営環境

2026/03/19 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。
その結果、営業利益は8,736百万円となり、前年同期(11,065百万円)に比べ2,329百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益や為替差損等により11,645百万円となり、前年同期(13,348百万円)に比べ1,702百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失等により5,036百万円となり、前年同期(8,113百万円)に比べ3,076百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	※3 116,602	※3 126,380
営業利益	11,065	8,736
営業外収益

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としております。また、減損損失の測定においては使用価値を用いており、割引後将来キャッシュ・フローの見積額により算定しております。
事業計画は、市場成長率及び市場占有率の見通しを勘案した売上高の推移を前提としており、当該市場を取り巻く競争環境や需要動向の変化を踏まえ、合理的と判断される範囲で設定しております。また、事業の収益性については、売上高に対する営業利益率を基礎としており、直近の市場動向や事業戦略上必要と見込まれる費用構成の変化の見通しを考慮して設定しております。
これらの見積りに用いた主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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