有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、1株につき普通配当35円を本年5月13日開催の取締役会で決議いたしました。既に2018年12月8日に実施済の中間配当金1株当たり25円と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円となります。
また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月31日	1,646	25
取締役会決議
2019年5月13日	2,305	35
取締役会決議

(注)1.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」及び「役員報酬BIP(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
2.2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(信託口)」が所有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。