有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金
額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(279百万円)及び投資不動産の減価償却(26百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、当連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不動産が増加(358百万円)したものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は507百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は364百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | |||
期首残高 | 12,764 | 12,444 | |
期中増減額 | △319 | 302 | |
期末残高 | 12,444 | 12,746 | |
期末時価 | 16,987 | 18,940 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金
額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却(279百万円)及び投資不動産の減価償却(26百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、当連結会計年度に清算した当社子会社の遊休不動産が増加(358百万円)したものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。