②戦略
気候変動シナリオの分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やTCFD提言を踏まえ、①4℃シナリオ、②2℃シナリオ、③1.5℃シナリオの3つのシナリオとともに、時期として①中期(2030年)、②長期(2050年)における当社グループに及ぼす影響を分析しました。その結果、2℃シナリオと1.5℃シナリオでは脱炭素に向けた取組みが加速し始め、炭素税対応コストの増加等の移行リスクが増大する一方、消費者の意識変化に伴う新たな事業機会が顕在化することが分かりました。また、4℃シナリオでは原料の調達コストが増加するとともに、水リスクなどの物理リスクによる影響が大きくなることが判明しました。これら分析結果を踏まえ、当社では温室効果ガス削減を迅速に対応しつつ、その他の重要と評価されたリスク・機会への対応も進めてまいります。

シナリオ	リスクまたは機会	リスク項目	時期 ※1	事業インパクト ※2	リスク対応策(検討含む)
1.5℃ ※3	脱炭素に向けた取組みが加速し始め、主に移行リスクが肥大化する一方、消費者の意識変化に伴う新たな事業機会が顕在化する	炭素税対応コストの増加	中期	大	・再生可能エネルギーへの切り替え ・コージェネレーションシステムによる効率化、冷凍機の更新等
			長期	大
		包材調達コストの増加	中期	小	・バイオマス包材の採用 ・リサイクルしやすいモノマテリアル包材の活用
			長期	中
		主要原材料調達コストの増加	中期	小	・気候変動に対応する主要原料の新品種などの開拓 ・原料生産への支援による優位調達の実現
			長期	中
4℃	1.5℃シナリオと比べると物理リスクが肥大化するため、それらに適応するための対応コストが拡大する	主要原材料調達コストの増加	中期	小
			長期	中
		水リスクによる操業停止に伴う売上減少	中期	-	-
			長期	中	・サプライチェーン全体でのレジリエンスを強化 ・BCPの見直し

※1 時期・・・中期:2030年 長期:2050年
※2 事業インパクト・・・大 :40億円以上 中: 20～40億円 小: 20億円以下
※3 1.5℃シナリオと2℃シナリオの事業インパクトに大きな差異が無いため、1.5℃シナリオのみ記載しております。