有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、平成27年1月28日に開示いたしました「平成26年12月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、増収ではありますが当期純損失を計上するという当期の業績から、無配とさせていただきたく存じます。
今後は、確実に収益をあげることができるよう、企業体質の強化につとめ、早期に復配し安定した配当政策を実施することを目標に、企業経営の基盤を確立する所存でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、平成27年1月28日に開示いたしました「平成26年12月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、増収ではありますが当期純損失を計上するという当期の業績から、無配とさせていただきたく存じます。
今後は、確実に収益をあげることができるよう、企業体質の強化につとめ、早期に復配し安定した配当政策を実施することを目標に、企業経営の基盤を確立する所存でございます。