有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸生産施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸生産施設の一部については、当社及び一部の関係会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	117
		期中増減額	△7
		期末残高	109
	期末時価		94
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,325
		期中増減額	△468
		期末残高	857
	期末時価		1,659

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産として使用された部分の割合が低くなったことに伴う除外(440百万円)によるものであります。
当連結会計年度の
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	25
	賃貸費用	25
	差額	0
	その他(売却損益等)	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	189
	賃貸費用	186
	差額	3
	その他(売却損益等)	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、連結子会社の使用当該不動産に係る費用相当額(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸生産施設を所有しております。賃貸していた主要な不動産について用途変更を行い、当該不動産の賃貸不動産として使用される部分の割合が低下したことにより、重要性がなくなったため注記を省略しております。