有価証券報告書-第121期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の2つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4,5,6	連結財務諸表計上額 (注)3
	洋菓子事業	製菓事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,602	64,833	102,436	1,668	104,105	―	104,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	823	823	688	1,511	△1,511	―
計	37,602	65,656	103,259	2,357	105,616	△1,511	104,105
セグメント損益(△は損失)	△466	3,978	3,511	134	3,645	△2,758	887
セグメント資産	23,926	27,569	51,495	1,766	53,261	8,980	62,242
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額	1,482 2,678 1,659	1,654 60 2,255	3,137 2,738 3,915	104 ― 74	3,241 2,738 3,989	148 2,611 186	3,390 5,349 4,175

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,758百万円には、固定資産減価償却費の調整額13百万円、のれんの償却費の調整額△103百万円、その他の調整額5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 122百万円 (製菓事業) 106百万円
5 セグメント資産の調整額8,980百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額148百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額186百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2,4,5,6	連結財務諸表計上額 (注)3
	洋菓子事業	製菓事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,981	65,388	102,369	1,651	104,021	―	104,021
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	813	814	682	1,497	△1,497	―
計	36,981	66,202	103,184	2,334	105,518	△1,497	104,021
セグメント損益(△は損失)	△1,119	5,375	4,255	47	4,302	△2,822	1,480
セグメント資産	22,494	28,648	51,142	1,758	52,901	7,619	60,520
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産等の増加額	1,484 2,678 1,251	1,707 60 2,328	3,192 2,738 3,579	168 ― 128	3,360 2,738 3,707	97 2,242 253	3,457 4,981 3,960

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,822百万円には、固定資産減価償却費の調整額10百万円、のれんの償却費の調整額△54百万円、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業)△54百万円 (製菓事業)75百万円
5 セグメント資産の調整額7,619百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額97百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額253百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	合計
18,709	2,191	20,900

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	洋菓子事業	製菓事業	計
減損損失	17	―	17	―	17	―	17

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	洋菓子事業	製菓事業	計
当期償却額	1	―	1	―	1	270	272
当期末残高	3	―	3	―	3	441	445

(注)調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	洋菓子事業	製菓事業	計
当期償却額	1	―	1	―	1	55	56
当期末残高	2	―	2	―	2	387	389

(注)調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。