山崎製パン（2212）ののれんの推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 214億7500万
2009年12月31日 -5.57%: 202億7800万
2010年12月31日 -5.93%: 190億7600万
2011年12月31日 -6.3%: 178億7500万
2012年12月31日 -3.97%: 171億6500万
2013年12月31日 +1.78%: 174億7100万
2014年12月31日 -14.83%: 148億8000万
2015年12月31日 -7.88%: 137億700万
2016年12月31日 -9.27%: 124億3600万
2017年12月31日 -12.46%: 108億8700万
2018年12月31日 -11.18%: 96億7000万
2019年12月31日 +41.24%: 136億5800万
2020年12月31日 -11.92%: 120億3000万
2021年12月31日 -10.52%: 107億6400万
2022年12月31日 -2.29%: 105億1800万
2023年12月31日 -13.94%: 90億5200万
2024年12月31日 -20.81%: 71億6800万
2025年12月31日 -20.16%: 57億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/24 10:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。2026/03/24 10:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.5	0.4
のれん償却	0.9	0.8
持分法による投資利益	△0.4	△0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/24 10:28

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/24 10:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

2026/03/24 10:28