2212 山崎製パン

2212
2026/08/17
時価
7637億円
PER 予
16.06倍
2009年以降
10.06-74.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.45倍
2009年以降
0.76-2.4倍
(2009-2025年)
配当 予
1.73%
ROE 予
9.01%
ROA 予
4.64%
資料
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山崎製パン(2212)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
39億7300万
2009年12月31日 -4.3%
38億200万
2010年12月31日 -14.76%
32億4100万
2011年12月31日 +20.55%
39億700万
2012年12月31日 -13.28%
33億8800万
2013年12月31日 +0.97%
34億2100万
2014年12月31日 +20.08%
41億800万
2015年12月31日 +19.33%
49億200万
2016年12月31日 +3.9%
50億9300万
2017年12月31日 -14.41%
43億5900万
2018年12月31日 +0.05%
43億6100万
2019年12月31日 +1.74%
44億3700万
2020年12月31日 +3.02%
45億7100万
2021年12月31日 +8.34%
49億5200万
2022年12月31日 +4.73%
51億8600万
2023年12月31日 +11.7%
57億9300万
2024年12月31日 +3.81%
60億1400万
2025年12月31日 +10.76%
66億6100万

個別

2008年12月31日
26億7700万
2009年12月31日 +0.45%
26億8900万
2010年12月31日 -14.88%
22億8900万
2011年12月31日 +26.87%
29億400万
2012年12月31日 -18.39%
23億7000万
2013年12月31日 +0.84%
23億9000万
2014年12月31日 +27.36%
30億4400万
2015年12月31日 +25.46%
38億1900万
2016年12月31日 +3.61%
39億5700万
2017年12月31日 -20.14%
31億6000万
2018年12月31日 -0.19%
31億5400万
2019年12月31日 +2.54%
32億3400万
2020年12月31日 +4.98%
33億9500万
2021年12月31日 -0.47%
33億7900万
2022年12月31日 -1.39%
33億3200万
2023年12月31日 +4.8%
34億9200万
2024年12月31日 +5.07%
36億6900万
2025年12月31日 +8.91%
39億9600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
従業員賞与18,26519,305
賞与引当金繰入額2,2492,503
退職給付費用4,0753,452
2026/03/24 10:28
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/24 10:28
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金4,7003,4894,7003,489
賞与引当金3,6693,9963,6693,996
役員退職慰労引当金4,4333021754,561
2026/03/24 10:28
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
貸倒引当金1,330972
賞与引当金1,1191,218
未払事業税等645607
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
2026/03/24 10:28
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金793731
賞与引当金1,6251,769
未払事業税等1,0601,107
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/24 10:28
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法2026/03/24 10:28

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