賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
従業員賞与	14,795	〃	15,367	〃
賞与引当金繰入額	1,897	〃	1,909	〃
退職給付費用	6,481	〃	5,768	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。2019/03/28 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,903	2,930	2,903	2,930
賞与引当金	3,160	3,154	3,160	3,154
役員退職慰労引当金	3,005	406	846	2,566

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

貸倒引当金	776百万円	787百万円
賞与引当金	973 〃	962 〃
未払事業税等	496 〃	396 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	1,129 〃	986 〃
賞与引当金	1,347 〃	1,336 〃
未払事業税等	898 〃	682 〃

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/28 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法2019/03/28 15:11

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。2019/03/28 15:11