2212 山崎製パン

2212
2026/07/16
時価
7286億円
PER 予
15.33倍
2009年以降
10.06-74.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.41倍
2009年以降
0.76-2.4倍
(2009-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.64%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/03/30 13:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
2016/03/30 13:18
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2016/03/30 13:18
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
建物及び構築物6百万円7百万円
機械装置及び運搬具30 〃28 〃
工具、器具及び備品0 〃0 〃
土地- 〃37 〃
合計38 〃72016/03/30 13:18
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
建物及び構築物1,113百万円945百万円
機械装置及び運搬具812 〃682 〃
工具、器具及び備品他138 〃188 〃
合計2,062016/03/30 13:18
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地5,212 〃 ( 2,665 〃 )4,798 〃 ( 2,251 〃 )
賃貸固定資産85 〃 ( 85 〃 )235 〃 ( 235 〃 )
合計9,882 〃 ( 3,798 〃 )9,457 〃 ( 3,522 〃 )
担保付債務は次のとおりであります。
2016/03/30 13:18
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/03/30 13:18
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱スイートガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに同社の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,575百万円
固定資産1,805 〃
のれん477 〃
2016/03/30 13:18
#9 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物172百万円
土地290 〃
賃貸固定資産264 〃
借地権4 〃
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/30 13:18
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動負債-繰延税金負債(流動負債その他)△53 〃△31 〃
固定資産-繰延税金資産32,059 〃21,113 〃
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)△4,557 〃△4,245 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
2016/03/30 13:18
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産合計は7,009億97百万円で、前連結会計年度末に対し10億52百万円減少いたしました。
主な要因は、流動資産が2,576億69百万円で、現金及び預金が借入金の返済で27億6百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に対し19億65百万円減少し、また、固定資産で無形固定資産が償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対し27億44百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に対し31億42百万円増加したこともあり、前連結会計年度末より9億12百万円増加したことによるものです。
負債は4,053億82百万円で、借入金の返済や退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の減少等もあり、前連結会計年度末に対し283億48百万円減少いたしました。
2016/03/30 13:18
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2016/03/30 13:18

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