有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	1,121百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	172百万円
機械装置及び運搬具	14 〃
工具、器具及び備品	14 〃
土地	290 〃
賃貸固定資産	264 〃
借地権	4 〃
電話加入権	1 〃
長期前払費用 リース資産	8 〃 343 〃
リース資産減損勘定	6 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	1,322百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	553百万円
機械装置及び運搬具	14 〃
工具、器具及び備品	27 〃
土地	460 〃
賃貸固定資産	18 〃
借地権	2 〃
電話加入権	1 〃
長期前払費用 リース資産	6 〃 222 〃
リース資産減損勘定	16 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割引いて算定しております。