有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	942百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	521百万円
機械装置及び運搬具	54 〃
工具、器具及び備品	156 〃
リース資産	136 〃
その他	73 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	541百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	303百万円
機械装置及び運搬具	23 〃
工具、器具及び備品	136 〃
リース資産	16 〃
その他	62 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1%で割引いて算定しております。