※7 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	1,449百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	722百万円
機械装置及び運搬具	47 〃
工具、器具及び備品	105 〃
土地	24 〃
リース資産	240 〃
その他有形固定資産	308 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具 器具備品等
店舗等		東京都他	1,031百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	512百万円
機械装置及び運搬具	213 〃
工具、器具及び備品	104 〃
土地	111 〃
リース資産	82 〃
その他有形固定資産	6 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。