固定資産
連結
- 2017年12月31日
- 4633億1300万
- 2018年12月31日 +1.24%
- 4690億6400万
個別
- 2017年12月31日
- 3936億2500万
- 2018年12月31日 +0.36%
- 3950億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/03/28 15:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。2019/03/28 15:11
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2019/03/28 15:11 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)建物及び構築物 806百万円 43百万円 機械装置及び運搬具 65 〃 124 〃 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 土地 11,591 〃 154 〃 合計 12,464 〃 322019/03/28 15:11 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当連結会計年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)建物及び構築物 1,009百万円 897百万円 機械装置及び運搬具 802 〃 562019/03/28 15:11 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。2019/03/28 15:11
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 土地 4,755 〃 ( 2,251 〃 ) 1,658 〃 ( 1,658 〃 ) 賃貸固定資産 230 〃 ( 230 〃 ) 1,190 〃 ( 819 〃 ) 合計 8,633 〃 ( 3,466 〃 ) 3,796 〃 ( 3,426 〃 )
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/03/28 15:11
(単位:百万円)- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/03/28 15:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 流動負債-繰延税金負債(流動負債その他) △280 〃 △542 〃 固定資産-繰延税金資産 19,379 〃 22,256 〃 固定負債-繰延税金負債(固定負債その他) △2,163 〃 △2,189 〃
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/28 15:11
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより490億5百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては150億24百万円支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 減価償却資産の減価償却の方法2019/03/28 15:11
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/03/28 15:11
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2019/03/28 15:11IRBANK 採用情報
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