構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、流通事業で359百万円減少しております。

2020/03/27 14:19

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く(以下同じ))の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。

2020/03/27 14:19

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く(以下同じ))の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。

2020/03/27 14:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2020/03/27 14:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	43百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	124 〃	88 〃

2020/03/27 14:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	897百万円	1,217百万円
機械装置及び運搬具	564 〃	620 〃

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

2020/03/27 14:19

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、流通事業で359百万円減少しております。2020/03/27 14:19

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	947百万円( 947百万円)	906百万円( 906百万円)
機械及び装置	0 〃 ( 0 〃 )	0 〃 ( 0 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2020/03/27 14:19

#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	303百万円
機械装置及び運搬具	23 〃
工具、器具及び備品	136 〃
リース資産	16 〃
その他	62 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/03/27 14:19

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/27 14:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 14:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2020/03/27 14:19