繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
(繰延税金資産)

貸倒引当金	822百万円	1,118百万円
繰延税金資産の純額	12,739 〃	14,962 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2021/03/30 14:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	634百万円	546百万円
繰延税金資産の純額	24,094 〃	24,476 〃

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/30 14:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
d 退職給付費用及び債務

2021/03/30 14:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:09

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計基準の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:09