固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/03/30 14:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2021/03/30 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2021/03/30 14:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	88 〃	85 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
合計	89 〃	85 〃

2021/03/30 14:09

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	1,217百万円	836百万円
機械装置及び運搬具	620 〃	701 〃
工具、器具及び備品他	152 〃	92 〃
合計	1,991 〃	1,630 〃

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。2021/03/30 14:09

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	1,658 〃 ( 1,658 〃 )	1,658 〃 ( 1,658 〃 )
賃貸固定資産	1,185 〃 ( 818 〃 )	1,178 〃 ( 814 〃 )
合計	3,751 〃 ( 3,383 〃 )	3,735 〃 ( 3,370 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2021/03/30 14:09

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 14:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/30 14:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	24,973百万円	25,409百万円
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)	△878 〃	△933 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2021/03/30 14:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより386億23百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては35億50百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/30 14:09

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:09

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計基準の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法

2021/03/30 14:09

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 14:09

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2021/03/30 14:09