主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	104	〃	133	〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	730百万円	826百万円
機械装置及び運搬具	803 〃	706 〃

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	868百万円( 868百万円)	911百万円( 911百万円)
機械及び装置	0 〃 ( 0 〃 )	0 〃 ( 0 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	722百万円
機械装置及び運搬具	47 〃
工具、器具及び備品	105 〃
土地	24 〃
リース資産	240 〃
その他有形固定資産	308 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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