有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	31,008	[19,637]
流通事業	907	[200]
その他事業	1,478	[1,155]
合計	33,393	[20,992]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
19,291	[6,957]	39.3	15.3	6,010,848

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	18,429	[6,804]
流通事業	862	[153]
合計	19,291	[6,957]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(注) 組合員数は、2024年12月31日現在23,849名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
3.0	30.9	63.9	75.9	80.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
㈱不二家	12.4	86.6	(注2)	41.3	68.8	63.1
㈱ダロワイヨジャポン	37.5	―	(注3)	56.4	89.8	113.0
㈱不二家神戸	5.3	―	(注3)	52.3	73.5	66.8
㈱不二家システム センター	21.4	100.0	(注3)	49.3	78.9	98.5
日本食材㈱	0.0	100.0	(注3)	77.1	79.6	91.8
㈱サンデリカ	7.0	32.0	(注3)	57.9	70.0	81.8
㈱YKベーキングカンパニー	2.0	40.0	(注3)	68.4	68.5	88.0
㈱YKロジスティックス	0.0	100.0	(注3)	69.0	73.1	74.8
ヤマザキビスケット㈱	1.3	60.8	(注3)	79.7	77.7	71.4
㈱ヴィ・ド・フランス	5.1	0.0	(注3)	36.0	62.7	86.6
㈱東ハト	9.5	66.7	(注3)	79.3	81.0	71.7
大徳食品㈱	5.3	0.0	(注3)	88.2	88.9	94.0
㈱イケダパン	2.4	16.6	(注3)	57.0	78.8	63.1
㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル	0.0	0.0	(注3)	80.4	88.1	84.6
㈱スリーエスフーズ	0.0	―	(注3)	46.6	65.7	57.5
㈱高知ヤマザキ	21.4	―	(注3)	80.9	83.4	63.6
㈱サンキムラヤ	0.0	―	(注3)	59.4	76.0	62.0
㈱末広製菓	5.9	―	(注3)	87.9	90.8	89.2
㈱ヤマザキ	0.0	―	(注3)	71.2	78.5	81.3
秋田いなふく米菓㈱	21.4	0.0	(注3)	68.7	74.9	84.0
㈱スーパーヤマザキ	11.1	―	(注3)	80.0	83.5	68.2
㈱ヤマザキ物流	0.0	50.0	(注3)	67.9	71.9	45.1
㈱サンロジスティックス	0.0	40.0	(注3)	65.1	74.4	79.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
5.その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。