有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱YKベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社YKベーキングカンパニー
事業の内容 包装パン事業、デリカ食品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱神戸屋から、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受け、㈱神戸屋が長年培ってきた包装パンに関する生産力と営業力を引き受けることが業界のためにも良く、また21世紀のヤマザキの前進にも寄与すると判断したため。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱YKベーキングカンパニーの株式を取得し議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日に株式を取得したことにより、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヵ月間の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,697百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,368百万円
固定資産 7,878百万円
資産合計 15,247百万円
流動負債 4,928百万円
固定負債 5,341百万円
負債合計 10,270百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱YKベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社YKベーキングカンパニー
事業の内容 包装パン事業、デリカ食品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱神戸屋から、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受け、㈱神戸屋が長年培ってきた包装パンに関する生産力と営業力を引き受けることが業界のためにも良く、また21世紀のヤマザキの前進にも寄与すると判断したため。
(3) 企業結合日
2023年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱YKベーキングカンパニーの株式を取得し議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日に株式を取得したことにより、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヵ月間の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,985百万円 |
| 取得原価 | 7,985百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,697百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,368百万円
固定資産 7,878百万円
資産合計 15,247百万円
流動負債 4,928百万円
固定負債 5,341百万円
負債合計 10,270百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。