(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 40社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。
なお、㈱YKベーキングカンパニーの子会社であります㈱YKマルト、㈱YKロジスティックス他3社は、経営管理上の重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第1 企業の概況」の「3 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
会社の名称 日糧製パン㈱
B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
日糧製パン㈱の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2024年9月30日現在の財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ㈱札幌パリ
非連結子会社(17社)及び関連会社(1社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ………時価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として16年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として13年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引等
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引
③ヘッジ方針
原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。