meito（2207）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化成品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2. 損失の危険の管理に関する体制
①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題と位置づけ、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。気候関連リスクおよび機会を的確に把握し、持続可能な成長戦略を構築することが、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資すると認識しております。その一環として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを想定した分析を実施しております。これにより、政策・規制の変化や異常気象等が当社のバリューチェーンに与える影響を評価し、リスクの低減および機会の最大化に取り組んでおります。
当社グループが展開する食品・化成品事業は、気候変動による移行リスクおよび物理的リスクの影響を、短期・中期・長期といった異なる時間軸で受ける可能性があります。そのため当社グループでは、事業運営およびバリューチェーンにおける気候変動のリスクと機会について、事業戦略との関連性を踏まえて、シナリオを用いながら特定・評価しております。
■リスク

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。

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#4 事業の内容

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要な製品	主要な会社
食品事業	チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品	当社(連結子会社)株式会社エースベーカリー名糖乳業株式会社株式会社ピーシーエス株式会社おいもや株式会社平松商店
化成品事業	レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、香料(食品添加物)、デキストラン鉄(動物薬)、混合飼料	当社
不動産事業	ゴルフ場の経営、不動産賃貸	当社(連結子会社)プリンスゴルフ株式会社

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。
事業の系統図(当社および主要な連結子会社、持分法適用会社)は次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置
定額法
・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/24 13:17

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「食品事業」で79百万円、「化成品事業」で17百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。2026/06/24 13:17

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	501	[222]
化成品事業	97	[ 15]
不動産事業	6	[ 7]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2018年6月	当社東京研究所長
2020年8月	当社執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長
2023年6月	当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長
2024年6月	当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長
2025年6月	当社取締役化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長(現任)

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#10 研究開発活動

食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー(愛知県小牧市)において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が528百万円、化成品事業が424百万円、総額で953百万円であります。
食品事業

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、3ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の4つの成長戦略を着実に推進しております。

2026/06/24 13:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行に伴う輸入コストの上昇や、人件費・物流費の増加が続くなど、企業にとって厳しい経営環境となりました。消費者の節約志向が一段と強まるなか、度重なる価格改定や実質値上げが実施され、需要動向への的確な対応が求められました。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年2月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました(変更日:2025年9月1日)。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業CMの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国4都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて3.7%増の29,106百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したCM等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて12.5%減の1,230百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0%増の2,913百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて35.0%減の3,067百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。

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#13 設備投資等の概要

また内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額
食品事業	4,614	百万円
化成品事業	920	百万円
不動産事業	6,254	百万円

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

2026/06/24 13:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/24 13:17

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/24 13:17