2207 meito

2207
2026/05/13
時価
551億円
PER 予
25.7倍
2010年以降
赤字-499.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.43-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
2.42%
ROE 予
3.38%
ROA 予
2.09%
資料
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meito(2207)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億3500万
2013年6月30日
-1億1400万
2013年9月30日 -68.42%
-1億9200万
2013年12月31日
-3200万
2014年3月31日 -21.88%
-3900万
2014年6月30日 -358.97%
-1億7900万
2014年9月30日 -63.69%
-2億9300万
2014年12月31日
-1000万
2015年3月31日
1億1400万
2015年6月30日 -85.09%
1700万
2015年9月30日 +805.88%
1億5400万
2015年12月31日 +261.04%
5億5600万
2016年3月31日 +45.86%
8億1100万
2016年6月30日 -79.65%
1億6500万
2016年9月30日 +118.79%
3億6100万
2016年12月31日 +115.79%
7億7900万
2017年3月31日 +28.75%
10億300万
2017年6月30日 -80.86%
1億9200万
2017年9月30日 +123.96%
4億3000万
2017年12月31日 +116.05%
9億2900万
2018年3月31日 +35.84%
12億6200万
2018年6月30日 -85.18%
1億8700万
2018年9月30日 +74.33%
3億2600万
2018年12月31日 +84.36%
6億100万
2019年3月31日 -2.66%
5億8500万
2019年6月30日
-8200万
2019年9月30日 -175.61%
-2億2600万
2019年12月31日
-2億500万
2020年3月31日
-1億2500万
2020年6月30日
3600万
2020年9月30日 +255.56%
1億2800万
2020年12月31日 +205.47%
3億9100万
2021年3月31日 +56.27%
6億1100万
2021年6月30日 -80.85%
1億1700万
2021年9月30日 +33.33%
1億5600万
2021年12月31日 +92.31%
3億
2022年3月31日 +50.33%
4億5100万
2022年6月30日 -76.27%
1億700万
2022年9月30日 -16.82%
8900万
2022年12月31日 +98.88%
1億7700万
2023年3月31日 +48.59%
2億6300万
2023年6月30日
-2300万
2023年9月30日
600万
2023年12月31日 +999.99%
3億6600万
2024年3月31日 +3.28%
3億7800万
2024年9月30日 +141.53%
9億1300万
2025年3月31日 +61.77%
14億7700万
2025年9月30日 -19.36%
11億9100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2. 損失の危険の管理に関する体制
食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
2025/06/25 13:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。
2025/06/25 13:11
#3 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要な製品主要な会社
食品事業チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社(連結子会社)株式会社エースベーカリー名糖乳業株式会社株式会社ピーシーエス株式会社おいもや株式会社平松商店
化成品事業レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤等)、デキストランマグネタイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、香料(食品添加物)、デキストラン鉄(動物薬)、混合飼料当社
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。
また、ソフトウエアの開発販売事業を展開している「株式会社ピーシーエス」を子会社化いたしました。名糖産業グループの情報システムの組織強化を目指します。
2025/06/25 13:11
#4 事業等のリスク
(1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。
2025/06/25 13:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 13:11
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
食品事業489[225]
化成品事業94[14]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 13:11
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。
以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,741百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。
2025/06/25 13:11
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月当社入社
2023年6月当社上席執行役員営業本部長兼営業部長
2024年6月当社取締役営業本部長兼営業部長食品事業担当(現任)
2025/06/25 13:11
#9 研究開発活動
食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー(愛知県小牧市)において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が512百万円、化成品事業が405百万円、総額で917百万円であります。
食品事業
2025/06/25 13:11
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やM&Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
2025/06/25 13:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
各部門の売上高は、次のとおりであります。
2025/06/25 13:11
#12 設備投資等の概要
また内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額
食品事業1,109百万円
化成品事業1,669百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
2025/06/25 13:11
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 化成品事業
2025/06/25 13:11
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 化成品事業
2025/06/25 13:11

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