(2)セグメント資産の調整額39,948百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△676百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額40,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 9:39

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。この新工場の建設に伴い閉鎖となる名古屋工場のチョコレート製造部門等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ97百万円減少しております。

2018/06/27 9:39

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

耐用年数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議いたしました。この新工場の建設に伴い閉鎖となる名古屋工場のチョコレート製造部門等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ97百万円減少しております。

2018/06/27 9:39

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～17年
車輛運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 9:39

#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。2018/06/27 9:39

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
返品調整引当金	8	4	8	4
固定資産撤去費用引当金	210	―	―	210

2018/06/27 9:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 9:39

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,759百万円	△6,939百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△392百万円
繰延税金負債合計	△6,148百万円	△7,331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,785百万円	△6,999百万円
固定資産圧縮積立金	△389百万円	△392百万円
繰延税金負債合計	△6,175百万円	△7,391百万円

(注) 連結貸借対照表では次の額を計上しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	232百万円	217百万円
固定資産―繰延税金資産	2百万円	2百万円
固定負債―繰延税金負債	5,137百万円	6,246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした情勢のもと、当社グループは、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様の健康志向にお応えするハイカカオチョコレートなどの高機能商品の提供ならびに販売促進キャンペーンなど精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.5%増の23,565百万円となりました。営業利益につきましては、売上規模の拡大に加えて売上原価率の改善、退職給付費用の減少などにより、前連結会計年度比66.6%増の927百万円となりました。また、経常利益は営業利益の改善に加えて受取配当金などの営業外収益の増加などにより、前連結会計年度比38.0%増の1,422百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券清算益16百万円を、特別損失に投資有価証券評価損197百万円、固定資産の減損損失148百万円および関係会社出資金評価損77百万円を計上しました結果、前連結会計年度比24.3%減の664百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:39

#12 設備投資等の概要

これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により調達いたしました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

2018/06/27 9:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
・平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 9:39