四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、一時的に景況感の悪化が見られました。しかし、それも想定されていた範囲内に収まり、素材価格の上昇や新興国経済の減速などが引き続き懸念されるものの、反動減が一巡した後の景気回復への期待も高まりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、大衆商品に対する消費者の節約志向が根強いなかで、原材料価格やエネルギーコストの上昇などが収益を圧迫して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、お客様に満足いただける高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて8.7%増の4,220百万円となりました。営業損益につきましては、事業活動の効率化やコストの削減に努めましたが、原材料価格の高騰などにより売上原価率が押し上げられて311百万円の損失となりました。前年同期は261百万円の営業損失でありました。また、経常損益は営業外収益の減少などにより、68百万円の損失となりました。前年同期は78百万円の経常利益でありました。四半期純損益につきましては、65百万円の純損失となりました。前年同期は20百万円の純利益でありました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
食品事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力の菓子部門は需要が回復して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や新商品の「宇治抹茶チョコレート」などのファミリータイプの商品が好調に推移し、増収となりました。しかし、キャンディ類は苦戦が続き、減収となりました。
粉末飲料部門は、主力商品の「レモンティー」や「ロイヤルミルクティー」などが企業間の厳しい販売競争の影響を受けて落ち込み、減収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が伸びて増収となりました。
また、高齢化社会で介護食などの栄養食品の需要が高まるなか、栄養食品部門の営業活動をスタートさせました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、売上の拡大を目指して積極的な商品提案や販売促進活動に取り組みました結果、主力のバウムクーヘン類、ゼリー類がともに売上を伸ばして増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ10.3%増の3,656百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇などにより、179百万円の損失となりました。前年同期は114百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては海外を主な市場としており、販路拡大を目指してグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は増加しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が下回り、若干の減収となりました。
また、薬品部門につきましては、癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上は若干増加しましたが、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」などの減少が影響し、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ1.6%減の488百万円となりましたが、営業損益につきましては、売上高の減少や減価償却費の負担などにより17百万円の損失となりました。前年同期は10百万円の営業損失でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては安定的に推移し、売上高は前年同期に比べ5.7%増の74百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15.4%増の32百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少して46,363百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ430百万円減少して12,001百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加して34,361百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では受取手形及び売掛金が996百万円減少し、投資有価証券が1,123百万円増加しました。負債の部では流動負債のその他に含まれる未払費用が404百万円減少し、純資産の部ではその他有価証券評価差額金が511百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。