有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題と位置づけ、TCFD提言に基づく情報開示を推進しております。気候関連リスクおよび機会を的確に把握し、持続可能な成長戦略を構築することが、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資すると認識しております。その一環として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを想定した分析を実施しております。これにより、政策・規制の変化や異常気象等が当社のバリューチェーンに与える影響を評価し、リスクの低減および機会の最大化に取り組んでおります。
当社グループが展開する食品・化成品事業は、気候変動による移行リスクおよび物理的リスクの影響を、短期・中期・長期といった異なる時間軸で受ける可能性があります。そのため当社グループでは、事業運営およびバリューチェーンにおける気候変動のリスクと機会について、事業戦略との関連性を踏まえて、シナリオを用いながら特定・評価しております。
■リスク
1.5℃シナリオにおいては規制の強化による再生可能エネルギーへの転換および低炭素素材への切り替えのための費用増加、4℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

	分類	ドライバー	時間軸 (注1)	収益/ 費用	対象バリューチェーン	考えられるリスク/機会が 当社へ及ぼす影響	影響度 (注2)	リスク対応策
移 行	法規 制・ 政策	GHG排出価格の上昇	中期	費用	自社	CO2排出量(車両・設備等の燃料)に対して炭素税が課される事によるコストの増加	中	・炭素排出を削減する技術への投資 ・燃料効率の高い車両への移行 ・再生可能エネルギーへの転換
		既存の製品およびサービスへの受託事項および規制	中期	費用	下流	プラスチック使用量の規制により、現在の包材で使用するプラスチック使用量を削減するためのコストの増加	中	・再生可能材料への移行 ・廃プラスチック削減イニシアティブへの参加 ・製品設計の最適化
	技術	既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置換	短期～長期	費用	下流	低炭素生産された包装資材への切替コストの増加	中	・製品設計の最適化 ・取引先多様化による切り替えコストの抑制
	評判	ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック	中期	その他	下流	GHG削減の取り組み遅れや情報開示不足によるステークホルダーからの評価が下がることによる、株価の低下	中	・GHG削減技術への投資増加 ・ステークホルダーとコミュニケーション強化
物 理	急性	サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加	短期～中期	収益	自社	台風等の自然災害による営業の停止による売上の低下	大	・事業継続計画(BCP)の更新 ・緊急対応方法の整備
			短期～長期	費用	自社	事業所の浸水等による棚卸資産、固定資産復旧に係るコストの増加	大	・事業継続計画(BCP)の更新 ・緊急対応方法の整備 ・リスクの高い拠点の損害保険の見直し
	慢性	上昇する平均気温	長期	費用	自社	異常気象による食材価格の高騰	中	・代替材料への切り替え ・製造プロセスの調整 ・適切な原価管理や販売価格の改定、製品仕様の変更
			長期	収益	下流	気温上昇に伴う冬場のチョコレート・粉末飲料の売上低下	中	・新製品の開発

(注)1.時間軸 短期:1年以内、中期:～2030年、長期:～2050年
2.影響度
大:自社事業への収益を大幅に減少させうる事項、経営を大幅に圧迫する費用となりえる事項
中:中程度の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある事項
小:売上、費用ともに経営への影響が小さい事項
■機会
リサイクルの推進や流通プロセスの効率化といった取り組みに加え、商品の多角化や気候変動に伴う気温上昇を踏まえた新商品の開発は、当社にとってのビジネス機会となることが想定されます。

	分類	ドライバー	時間軸 (注1)	収益/ 費用	対象バリューチェーン	考えられるリスク/機会が 当社へ及ぼす影響	影響度 (注2)	機会獲得策
機 会	資源効率	リサイクルの利用	短期～中期	費用	自社	食品ロス低減による食材処理コストの削減	中	・廃棄物管理プロセスの改善 ・リサイクルシステムの導入
		より効率的な生産および流通プロセスの使用	短期～長期	収益	下流	AI・IoT活用による需要予測と生産計画の最適化	大	・データ分析技術の導入 ・供給チェーン管理の自動化と最適化 ・AIソリューションパートナーシップ
	製品及びサービス	低排出商品およびサービスの開発および/または拡張	中期～長期	収益	自社	エネルギー消費量が多い化学法による製造から酵素法への転換による販売量の増加(リパーゼ)	小	・酵素技術の研究開発投資
		消費者の嗜好の変化	短期～長期	収益	下流	熱中症増加により、塩飴やアイス、水分補給飲料の売上の拡大	中	・熱中症対策製品の開発

(注)1.時間軸 短期:1年以内、中期:～2030年、長期:～2050年
2.影響度
大:自社事業への収益を大幅に減少させうる事項、経営を大幅に圧迫する費用となりえる事項
中:中程度の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある事項
小:売上、費用ともに経営への影響が小さい事項