四半期報告書-第74期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.0%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.0%から32.3%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は70百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は48百万円減少、その他有価証券評価差額金は21百万円増加しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.0%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.0%から32.3%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は70百万円減少し、当第3四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は48百万円減少、その他有価証券評価差額金は21百万円増加しております。