四半期報告書-第75期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は40百万円減少し、当第1四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は28百万円減少、その他有価証券評価差額金は12百万円増加しております。