文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に支えられ、堅調に推移したものの、個人消費には力強さが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、人手不足や原材料価格・物流コスト・エネルギーコストの上昇が進行する中で、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。
特に、7・8月の記録的猛暑によるパン需要の減退や、9月の台風21号の上陸に伴う関西地方における大規模な停電により当社工場も被災したため、短時間ながら商品の製造と供給の中断を余儀なくされた事も売上減少の大きな要因となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間のパン部門の売上高は14,088百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ914百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は2,405百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ228百万円の減収、その他の売上高は2,401百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ184百万円の増収となりました。よって、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,894百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ958百万円の減収、前第3四半期連結累計期間比4.8%の減となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより465百万円の損失(前年同四半期は56百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が183百万円、支払利息など営業外費用100百万円を計上した結果、381百万円の損失(前年同四半期は43百万円の経常利益)、投資有価証券売却による特別利益39百万円、不採算取引撤退に伴う物流拠点の見直しによる特別損失78百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、460百万円の損失(前年同四半期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、19,267百万円となりました。負債につきましては、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、10,180百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、9,086百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
前連結会計年度における連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年5月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結しております(コミットメント期間:平成29年5月18日から平成32年5月18日)。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、生産面につきましては、DPS活動のレベルを高めることで品質の安定化と生産効率の改善を進め、課題である原価率の低減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの見直しを積極的に進め、物流コストの圧縮を図ってまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を図ってまいります。