有価証券報告書-第76期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」28百万円は、「その他」88百万円、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」29百万円及び「その他」62百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」28百万円は、「その他」88百万円、「営業外費用」に表示していた「固定資産処分損」29百万円及び「その他」62百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」74百万円として組み替えております。