有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への適正かつ安定的な配当を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における期末配当金は、1株につき6円(年間配当金は1株につき12円)を実施することに決定いたしました。
当社は取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
なお、当社は、平成27年3月30日開催の定時株主総会において「定款の一部変更」について決議され、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款の変更を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度における期末配当金は、1株につき6円(年間配当金は1株につき12円)を実施することに決定いたしました。
当社は取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年8月7日 取締役会決議 | 108,773 | 6.00 |
| 平成27年3月30日 定時株主総会決議 | 108,764 | 6.00 |
なお、当社は、平成27年3月30日開催の定時株主総会において「定款の一部変更」について決議され、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款の変更を行っております。