有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、社宅・寮については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(210,783千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,154千円、土地184,628千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(6,833千円)に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、本社資産については、本社移転の意思決定を行ったことにより、除却が決定している本社設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(2,848千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物759千円、その他2,089千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、事業用資産については、連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併する意思決定を行ったことにより、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(152,755千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物42,429千円、機械装置及び運搬具23,476千円、土地85,778千円、その他637千円、ソフトウェア433千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却予定のものについては、正味売却価額により測定し、転用不能で廃棄予定のものについては、備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(15,089千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物118千円、機械装置及び運搬具14,971千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
| 社宅(埼玉県狭山市) | 社宅・寮 | 建物及び構築物、土地 | ||
| 本社(東京都中野区) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | ||
| ひかり工場(山口県光市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | ||
| 松本工場(長野県松本市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | ||
| ひかり製菓㈱(山口県光市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、社宅・寮については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(210,783千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,154千円、土地184,628千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(6,833千円)に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
| 本社(東京都中野区) | 本社資産 | 建物及び構築物、その他 | ||
| ひかり製菓㈱(山口県光市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 土地、その他、ソフトウェア | ||
| 本社(東京都中野区) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | ||
| ひかり工場(山口県光市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | ||
| 松本工場(長野県松本市) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | ||
| 朝日工場(長野県朝日村) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、本社資産については、本社移転の意思決定を行ったことにより、除却が決定している本社設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(2,848千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物759千円、その他2,089千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、事業用資産については、連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併する意思決定を行ったことにより、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(152,755千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物42,429千円、機械装置及び運搬具23,476千円、土地85,778千円、その他637千円、ソフトウェア433千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却予定のものについては、正味売却価額により測定し、転用不能で廃棄予定のものについては、備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(15,089千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物118千円、機械装置及び運搬具14,971千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。