有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(25,326千円)に計上しております。その内訳は、建物13,787千円、機械及び装置11,538千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(6,990千円)に計上しております。その内訳は、建設仮勘定6,990千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(7,890千円)に計上しております。その内訳は、機械及び装置7,890千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(24,676千円)に計上しております。その内訳は、建物17,496千円、機械及び装置7,179千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ひかり工場(山口県光市) | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 |
| 松本工場(長野県松本市) | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 |
| 朝日工場(長野県朝日村) | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 |
| 本社(東京都新宿区) | 処分予定資産 | 建設仮勘定 |
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(25,326千円)に計上しております。その内訳は、建物13,787千円、機械及び装置11,538千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(6,990千円)に計上しております。その内訳は、建設仮勘定6,990千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ひかり工場(山口県光市) | 遊休資産 | 機械及び装置 |
| 朝日工場(長野県朝日村) | 遊休資産 | 機械及び装置 |
| ひかり工場(山口県光市) | 処分予定資産 | 建物、機械及び装置 |
| 松本工場(長野県松本市) | 処分予定資産 | 建物 |
| 朝日工場(長野県朝日村) | 処分予定資産 | 機械及び装置 |
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(7,890千円)に計上しております。その内訳は、機械及び装置7,890千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(24,676千円)に計上しております。その内訳は、建物17,496千円、機械及び装置7,179千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。