有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
	本社(東京都中野区)	本社資産	建物、構築物、工具、器具及び備品
	ひかり製菓㈱(山口県光市)	貸与資産 (事業用資産)	建物、構築物、機械及び装置、土地
	本社(東京都中野区)	遊休資産	建物、機械及び装置
	ひかり工場(山口県光市)	遊休資産	機械及び装置
	松本工場(長野県松本市)	遊休資産	機械及び装置
	朝日工場(長野県朝日村)	遊休資産	機械及び装置

当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、本社資産については、本社移転の意思決定を行ったことにより、除却が決定している本社設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(2,848千円)に計上しております。その内訳は、建物617千円、構築物141千円、工具器具及び備品2,089千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、連結子会社であるひかり製菓株式会社への貸与資産(事業用資産)については、同社を吸収合併する意思決定を行ったことにより、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(108,657千円)に計上しております。その内訳は、建物12,366千円、構築物11千円、機械及び装置10,501千円、土地85,778千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却予定のものについては、正味売却価額により測定し、転用不能で廃棄予定のものについては、備忘価額1円としております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(15,089千円)に計上しております。その内訳は、建物118千円、機械及び装置14,971千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。