有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△1,463,149	△1,526,836
ロ 未認識数理計算上の差異	86,474	72,056
ハ 会計基準変更時差異の未処理額	94,440	62,945
ニ 退職給付引当金(イ+ロ+ハ)	△1,282,234	△1,391,834

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用	92,447	93,520
ロ 利息費用	21,522	21,302
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	37,566	26,311
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	31,495	31,495
ホ 確定拠出年金への掛金支払額	69,511	70,525
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	252,541	243,153

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.50%	1.50%

ハ 数理計算上の差異の処理年数
11年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ 会計基準変更時差異の処理年数
15年