有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,526,836千円	1,559,814千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	207,556千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,526,836千円	1,767,370千円
勤務費用	100,993千円	116,778千円
利息費用	22,166千円	9,577千円
数理計算上の差異の発生額	9,451千円	△2,521千円
退職給付の支払額	△98,282千円	△62,113千円
その他	△1,351千円	1,351千円
退職給付債務の期末残高	1,559,814千円	1,830,442千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,559,814千円	1,830,442千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559,814千円	1,830,442千円
退職給付に係る負債	1,559,814千円	1,830,442千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,559,814千円	1,830,442千円

(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	100,993千円	116,778千円
利息費用	22,166千円	9,577千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,229千円	14,427千円
その他	31,495千円	31,450千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,884千円	172,233千円

(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	△16,948千円
会計基準変更時差異	―	△30,099千円
合計	―	△47,047千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	69,279千円	52,330千円
未認識会計基準変更時差異	30,099千円	―
合計	99,378千円	52,330千円

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.50%	0.56%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,186千円、当連結会計年度74,898千円であります。